本当の救いは･･･

厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。
　年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。
　ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。
（読売新聞）
これはこれでいいことだと思う。イギリスやヨーロッパではすでにこのようなニートや貧しい青少年に同様の制度で支えることをしている。しかしすでに難民となってしまった人々を救済保護するのは無論だが、このような人々が生まれないように手を打つこともさらに大事なことではないだろうか。いったん難民やホームレスになってしまうと再起するのはとても難しいことである。彼らの多くは職場からのリストラや倒産や廃業にともなう失職で、その後再就職ができずに難民に落ち込んでしまうというケースが多い。一方では働きたくてもなかなか仕事がみつからず、一方ではいくら募集してもなかなか働き手が集まらない会社がある。なんと矛盾に満ちていることか。そしてなんともったいないことか。

これから高齢化するフリーターの存在がより問題となる。固定した仕事につけず、収入も不安定で、したがって日々暮らすのがせいいっぱいという多くの人たちもまたおおいなる損失である。彼らが安い時給に甘んじてガマンして働いてくれるからこそ利益を上げている企業もある。これらの人々もまた一歩間違えばすぐにでも難民となる可能性がある。

これからますます老人が増えて、労働人口が減少していく日本。子供を増やすことも大切だが働く人々を増やすことも大切だと思う。